有効活用のメリット・デメリット
安定収入
土地が更地のままでも、毎年固定資産税や土地の維持費用などの支出は発生します。
そこで安定的な土地活用のひとつとして、マンションやアパートなどの賃貸物件を建てたり、駐車場を作る方法があります。国民年金や保険だけでは老後の暮らしが不安でも、家賃などの収入を得ることで、収入を安定させることができます。
マンションやアパート経営が収入面では安定しますが、建造費など事前の費用がかさむ面もあります。近年の少子化傾向も踏まえ、より設備投資費の少ない駐車場経営を選ぶ方が増えています。
駐車場ですと違法駐車削減という面で社会貢献にもつながります。
節税対策
所有する遊休地を売却することで、毎年の固定資産税等の税金負担がなくなるため節税効果があります。
賃貸マンションを建てると、土地の評価が「貸家建付地」となり、相続時の土地評価額が、更地や駐車場の状態に比べて低くなります。それにより相続税額が大幅に軽減されます。
建造物自体の評価対象額も、「賃貸」という理由で相続税の評価額が通常の7割となります。また、一定の条件を満たすと、毎年の固定資産税が更地や駐車場の1/6となる特例措置があり、都市計画税も軽減されます。
資金の借り入れによって賃貸住宅を建築した場合、ローン残高が相続財産から差し引かれます。差し引かれた分がそのまま相続税の節税対策となります。
そのほか、テナントビルや貸店舗、貸倉庫、貸工場といった非住宅を建設した場合、条件はありますが、建設完成月の前月末日まで税務署に届け出て還付申告書を提出後に、審査を経て、建設時にかかった消費税が還付されます。
